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労働時事ニュース

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  • 特定技能在留外国人数33万6千人、増加数が大きいのは「介護」「飲食料品製造業」（法務省）

特定技能在留外国人数33万6千人、増加数が大きいのは「介護」「飲食料品製造業」（法務省）

法務省は、特定技能制度運用状況（令和7年6月末、速報値）を公表した。
 
【結果のポイント】
◆令和7年6月末現在、特定技能在留外国人数は336,196人（令和6年12月末：284,466人、51,730人増）となった。うち、上陸時に「特定技能」の許可を受けて在留する者は186,495人、在留資格変更許可等を受け「特定技能」で在留する者は149,701人となっている
 
◆国籍・地域別の1位は「ベトナム」44.2％、2位「インドネシア」20.7％、3位「ミャンマー」10.6％。増加数が大きいのは「インドネシア」（15,999人増）となっている
 
◆分野別では、1位「飲食料品製造業」25.3%（令和6年12月末26.2％）、2位「介護」16.3%（同15.6％）、3位「工業製品製造業」15.3％（同15.9％）、4位「建設」13.1％（同13.6％）、5位「外食業」10.8％（同9.8％）。増加数が大きいのは「介護」（10,549人増）、「飲食料品製造業」（10,354人増）となっている
 
 
●特定技能制度運用状況（令和7年6月末）　PDF

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