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労働時事ニュース

「連合・賃金レポート2025（本冊）」掲載（連合）

日本労働組合総連合会は、「連合・賃金レポート2025（本冊）」を発表した。
 
本冊子は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」の集計値を主要な基礎データとして、わが国の賃金水準と賃金構造、その推移を分析したもので1年おきに発刊。今回は2024年6月の調査結果の分析となっている。
 
本年の「賃金レポート」より時系列分析の方法を改め、賃金水準がボトムを形成した2013年を基準とし、賃金水準の回復・上昇過程を追っている。賃金レポートの初めての試みとして、2024年の各年齢層について5歳5年前からの昇給分析を行い（第8章）、「バブル期」「氷河期」から「令和期」までの7世代について、雇用と賃金の歩みを追跡している（第9章）。
 
連合は、レポートを発刊するにあたり、2013年から2014年にかけて新たな動きとして次の7点をあげ、転機となった時期でもあったと分析している。
�仝柩儼疎嵎命涌�は1990年台から非正規労働者の構成比が増大し正社員比率が減少するトレンドだったが、2013年以降、正社員比率は横ばいに転じている。
��標準労働者賃金は、40歳以上では横ばい傾向であるが、40歳未満では上昇傾向にある。とりわけ20歳台の上昇が顕著である。ただし実質賃金水準では現在の20歳台は先行世代の20歳台とほぼ同水準である。
�Ｇ�齢階層別の賃金分散をみると、女性の中高年低賃金層の水準が急上昇していることが顕著な傾向となっている。このことが男女間賃金格差縮小の一因となっている。
�っ棒�の中途採用者は40歳台を中心に増大傾向である。
��60歳以上賃金の55-59歳賃金に対する水準比率は、2017年以降急速に上昇している。
�γ算�間労働者の時給は上昇傾向にあるが、年間収入の上昇は時給上昇ほどではない。理由は「年収の壁」などの関係で、月間実労働時間が減傾向にあることによる。
��都道府県別の賃金は全体的に格差縮小傾向だが、とくに高卒採用賃金では東北と九州の上昇が著しい
 
 
●連合・賃金レポート2025（本冊）PDF

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