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労働時事ニュース

専門実践教育訓練の指定講座を公表、303講座に（厚労省）

厚生労働省は、教育訓練給付（※）の対象となる「専門実践教育訓練」の令和8年4月1日付け指定講座を公表した。
 
新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計303講座。働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っています。オンライン講座※２は139講座、夜間講座は12講座、土日講座は43講座をそれぞれ新たに指定した。
専門実践教育訓練給付金の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和8年4月1日時点で3,488講座となっている。
 
（※）「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により支給するもの。
そのうち「専門実践教育訓練給付金」は、中長期的なキャリア形成に役立つ講座を受講する労働者が支給要件などを満たし、ハローワークで支給申請手続きを行った場合、受講費用の50％（年間上限40万円）を6か月ごとに支給する制度。また、訓練修了後1年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給する。さらに、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合において、訓練前後で賃金が5％以上上昇した人には、受講費用の10％（年間上限8万円）が追加支給される。
 
 

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