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労働時事ニュース

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  • 「大学等との産学連携に関するアンケート結果」（最終版）発表（経団連）

「大学等との産学連携に関するアンケート結果」（最終版）発表（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「大学等との産学連携に関するアンケート結果」（最終版）を発表した。
 
調査内容は、(1)大学との人材交流 (2)研究・教育における大学との産学連携 (3)社会人のリスキリング・リカレント教育における大学の活用 (4)教育における大学以外との産学連携について。
調査期間：2025年7月16日〜8月20日
回答企業数：112社（製造業52％、非製造業48％。従業員規模1,000人以上87％（うち5,000人以上65％、1,000人〜4,999人23％）。300人以上1,000人未満5％、300人未満8％）
 
【結果のポイント】
◆過去5年間に、企業から大学に派遣する形の人材交流実績のある企業は約8割。一方、大学から企業へ受け入れる形の人材交流実績のある企業は約半数。企業から大学への人材交流は、業務委託契約が最も多く（67.3％）、次いで出向（52.7％）、兼業（38.6％）の順。大学から企業への人材交流も業務委託契約が最も多く（38.6％）、次いで兼業（8.9％）、転籍（8.9％）、クロスアポイントメント（7.9％）の順
 
◆産学間の人材交流の主な目的は、「社内にない知見・ネットワークの活用」が最多（87.0％）。次いで企業の人材育成（68.5％）、技術移転・実用化（55.4％）。人材交流による成果・効果があったと回答した企業は93.4％。今後の産学間の人材交流に前向きな企業は56.8％
 
◆大学との人材交流を促進する上での課題は様々。特に課題はないと回答した企業は10％未満。大学との給与格差に対しては、企業が全額補填しているケースが最も多い（45.7％）
 
◆クロスアポイントメント制度を知っている企業は3分の2。クロスアポイントメントを行っている企業は35.7％。実施先は大学が最も多い。活用する上での課題は、社内の理解不足や雇用契約の煩雑さ、機密保持や知財管理の懸念等様々
 
 

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