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労働時事ニュース

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  • 「女性活躍推進の取組状況に関する調査（2025年）の結果速報」発表（JILPT）

「女性活躍推進の取組状況に関する調査（2025年）の結果速報」発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「女性活躍推進の取組状況に関する調査（2025年）〔女活パネル調査 2025〕の結果速報」を発表した。
 
当調査は、企業・団体におけるこれまで及び現在の女性活躍に関する取組の実態を把握し、今後の政策課題を明らかにすることを目的とし、厚生労働省の委託を受け実施。全国の16大産業に属する常用労働者101人以上を雇用する民営企業25,000 件を無作為に抽出した（回収有効票 9,191件）。2025年10月中旬から11月中旬にかけて実施。
 
【結果のポイント】
◆女性のキャリアの隘路は産業ごとに異なっており、それぞれにあわせた課題設定と行動計画遂行のモニタリングによって女性活躍を推進することが重要
 
A. 採用課題型：鉱業・建設業、運輸業・インフラ／従業員女性比率に大きな課題、女性採用に関する課題を認識。鉱業・建設業は、男性中心の長期勤続慣行が強固。女性も勤続は長いが圧倒的な人数不足。運輸業・インフラは、新卒での女性確保に注力。ただし一部では若年層全体の採用難
 
B. 初期キャリア課題型：製造業／従業員女性比率が低く、女性の係長級への昇進での障壁が大きい
 
C. 登用率課題型：消費サービス、社会福祉サービス／数値上の女性比率では課題が見えにくい一方、女性の健康課題支援に課題。登用率で見れば男性優位で、昇進機会の男女均等は未達成
 
D．処遇格差課題型：資産関連産業、学術・専門技術サービス、卸売・小売業 ／女性の管理職登用と男女賃金差異の課題が大きい。資産関連産業、学術・専門技術サービスは、301人以上で状況把握・課題分析が極めて詳細。賃金差異の定量分析や女性の健康課題支援も進んでいる。卸売・小売は、上記2つに比べ行動計画の内容の充実度に改善の余地
 
E．独自課題型：情報通信業、その他ビジネスサービス／情報通信業は、女性活躍の現状は平均的だが、女性の健康課題支援の取り組みが充実。その他ビジネスサービスは、301人以上では女性の長期勤続以外の課題が最も小さい。101〜300人では女性の採用・定着・登用に課題
 
 
●記者発表「女性活躍推進の取組状況に関する調査（2025年）結果速報」PDF

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