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労働時事ニュース

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  • 2月の業況DI「設備投資需要がけん引、3か月ぶりに改善。先行きは物価高対策等への期待感から明るい兆し」−日商LOBO調査（商議所）

2月の業況DI「設備投資需要がけん引、3か月ぶりに改善。先行きは物価高対策等への期待感から明るい兆し」−日商LOBO調査（商議所）

日本商工会議所は、2月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」の結果を発表した。今月の付帯調査は「法務対応に関する課題」「取引適正化に向けた課題」について。
 
【結果のポイント】
◆2月の業況DI（全産業合計）はマイナス16.8で、前月比プラス1.1ポイント。建設業では、公共工事や設備投資が底堅く推移する中、大雪の影響による除雪作業が増加したほか、製造業では、引き続き堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いが見られ改善
 
◆日本海側を中心とした大雪など、悪天候による物流遅延や外出控えが発生しており、配送の遅れに伴う生鮮品の相場上昇や、小売店や飲食店における客数減少が広く聞かれた。もっとも、高水準での賃上げが消費マインドを下支えしていることに加え、自家需要を中心としたバレンタイン商戦も追い風となり、業況は3か月ぶりに改善。やや長い目でみると、2025年2月をボトムに回復傾向がうかがえる
 
◆先行き見通しDIは、マイナス13.6（今月比プラス3.2ポイント）。物価高による消費者の節約志向の高まりや、円安の長期化を含むコスト高とその分の価格転嫁や人手不足など、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい。また、国際情勢の不安定化を懸念する声も継続して聞かれている。一方、好調な観光需要に加え、高水準での賃上げが続く中、政府・自治体による物価高対策への期待感もあって、消費マインドは持ち直し傾向が見込まれる
 
◆今月の付帯調査
「法務対応に関する課題」
法務対応を経営者自らが行っている企業が4割超。ノウハウ・人材不足が大きな課題
 
「取引適正化に向けた課題」
価格協議・交渉において課題のある企業は大幅増加。知財は施策認知度向上も5社に1社が知財侵害経験
 
 

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