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労働時事ニュース

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  • 5月の経済基調判断「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」を維持−月例経済報告（内閣府）

5月の経済基調判断「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」を維持−月例経済報告（内閣府）

政府は5月26日、5月の「月例経済報告」を公表した。 
 
基調判断は、「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」を維持した。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、「金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」とした。
 
個別判断では、「企業収益」を「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」から「改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と変更した。また、「国内企業物価」を「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に、「消費者物価」を「このところ緩やかに上昇している」から「緩やかに上昇している」に変更した。「雇用情勢」は、引き続き「改善の動きがみられる」を維持した。
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ
●月例経済報告（月次）令和8年5月 PDF

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