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労働時事ニュース

6月は「外国人雇用啓発月間」（厚労省）

厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月」とし、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年の標語は「ともに働き、ともに支える社会へ　〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」となった。
 
現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組を推進しており、令和8年1月23日に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」のとおり、入国前の日本語教育及び社会規範等の理解促進、法やルールを逸脱する行為に対する公正・厳正な対処、事実・実態を把握した上での制度適正化、関係機関間の情報共有・相互連携といった取組など、さまざまな外国人の雇用についての対策を実施している。厚労省では、当月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や、外国人労働者の雇用維持・再就職援助など積極的な周知・啓発活動を行っていくとしている。
 
具体的には、「外国人雇用啓発月間」のポスターをハローワークなどに掲示。パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布する。また、厚労省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行う。特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出が一層徹底されるよう周知に努める他、都道府県労働局、ハローワークは「外国人雇用管理指針」などについての外国人雇用管理セミナーを開催する。
 
他、留学生就職支援窓口等や「外国人労働者向け相談ダイヤル」（13言語）の周知、また「総合労働相談コーナー」では、職場におけるハラスメントや解雇などのトラブルに関する多言語での相談の受け付けを行っていることを周知していく。
 
 

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