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労働時事ニュース

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  • 「2026年版 ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」公表（経産省・厚労省・文科省）

「2026年版 ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」公表（経産省・厚労省・文科省）

政府は令和6年5月29日、「2026年版 ものづくり白書（令和7年度 ものづくり基盤技術の振興施策）」を閣議決定し、国会に報告した。
 
「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたもの。経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省が共同で作成。平成13（2001）年の白書から、今回で26回目の公表となる。
2026年版は、ものづくりに関するその年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策をまとめた第2部からなる2部構成となっている。
 
【「2026年版 ものづくり白書」のポイント】（厚生労働省担当パート）
第1部 第2章「就業動向と人材確保・育成」
＜第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向＞
◆製造業の就業者数は、2023年の1,055万人から2025年の1,033万人と減少した
◆中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて一時プラスに転じたが、それ以降不足感が高まり、2026年第1四半期はマイナス19.6と、同感染症の感染拡大前（2019年）の水準近くまで低下
 
＜第2節 ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状＞
◆製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年度を上回っている。正社員以外は、同感染症の感染拡大前の水準に戻りつつある
◆製造業におけるOFF-JTの事業所規模別の実施状況をみると、事業所規模が小さいほど実施率が低く、事業所規模による差が大きい
 
＜第3節 ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承＞
◆新卒採用の実施状況をみると、従業員数が少ない企業ほど、ほぼ計画どおり採用できたとする割合が低く、従業員が多い企業ほど新卒採用を中心に、従業員が少ない企業ほど中途採用を中心に、ものづくり人材を採用
◆人材の定着に向けた取組については、従業員規模にかかわらず、賃金水準の向上に取り組む割合が最も高く、71.5％となっている
 
 

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