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労働時事ニュース

令和7年国勢調査「人口速報集計結果」を公表（総務省）

総務省は、令和7年国勢調査「人口速報集計結果（要約・概要）」を公表した。
 
人口速報集計とは 市区町村から提出された要計表を基に、男女別人口と世帯数を速報値として集計したもの 。後日公表する人口及び世帯数の確定数は、調査票の記入内容に基づいた審査を経て集計・公表するため、それとは必ずしも一致しない。
 
【結果のポイント】
◆2025 年（令和7年）10月１日現在の我が国の人口は1億2305万人。2020 年に比べ、人口は309万7千人減少（2.5％減）し、減少幅は拡大
 
◆人口が最も多いのは東京都（1424万6千人）で、全国の11.6％を占める。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は3698万6千人で、全国の約3割（30.1％）、人口上位8都府県（6360万5千人）で全国の5割以上（51.7％）を占める。東京都、沖縄県の2都県で人口増加。その他の45道府県で人口減少
 
◆全国1,719市町村のうち、人口が増加したのは161市町村で、全体の9.4％。人口が減少したのは1,558市町村で、全体の90.6％を占め、そのうち、10％以上人口が減少した市町村は全体の27.7％を占めている。人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部（22万人）、次いで大阪府大阪市（5万6千人）、福岡県福岡市（5万2千人）など。人口減少数が最も大きいのは福岡県北九州市（3万5千人）、次いで静岡県静岡市（3万4千人）、京都府京都市（3万2千人）など
 
◆世帯数は5712万5千世帯、2020年に比べ、129万4千世帯増加（2.3％増）。世帯数の増減を都道府県別にみると、32都府県で増加、15道県で減少。1世帯当たり人員は2.15人で引き続き減少、全ての都道府県で減少
 
 

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