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労働時事ニュース

公益通報者保護制度Q＆Aを公表（消費者庁）

消費者庁は、これまで公表していた公益通報者保護制度に関する各種Q＆Aを改めて整理した上で、令和8年12月1日に施行される、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号、※一部例外あり）の内容を盛り込み、「公益通報者保護制度Q＆A」として作成し、公表した。
 
本改正（令和7年改正）では、公益通報を理由とした解雇又は懲戒をした者に対する直罰規定や、公益通報をした日から1年以内の解雇又は懲戒について公益通報を理由としてされたものと推定する規定を新設するとともに、公益通報者の範囲に特定受託業務従事者（フリーランス）を追加するなど、公益通報者の保護が強化されたほか、事業者においては体制整備の徹底を求められることとなる。
 
Q＆Aでは、「公益通報者保護法」に関する基本的事項や、通報対象事実（通報の内容）、公益対象者、通報先、保護要件、不利益な取扱い等について、分かりやすく解説している。
 
 
⇒詳しくは消費者庁のWEBサイトへ

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