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労働時事ニュース

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  • 中東情勢の影響、企業の9割超。コスト負担の増加が上位（商議所調査）

中東情勢の影響、企業の9割超。コスト負担の増加が上位（商議所調査）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」を実施し、結果を取りまとめ、発表した。
 
本調査は、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う燃料費や石油化学製品の高騰、および供給面における不透明感が、地域中小企業の活動に及ぼす影響やその実態を把握することを目的に実施したもの。
調査地域：全国47都道府県、回答企業数：2,497社、調査期間：2026年5月７日〜5月29日、回収商工会議所数：205商工会議所
 
【結果のポイント】
◆中東情勢の緊迫化による「燃料」・「石油化学製品（原材料・部材等、消費財・備品等）」に関する経営への影響は、いずれも「価格上昇」が最多で、企業の約7〜8割に影響。「『燃料』の供給の停滞・目詰まり」の影響は約3割であるのに対し、「『石油化学製品』の供給の停滞・目詰まり」の影響は、「原材料・部材等」、「消費財・備品等」のいずれにおいても5割以上の企業が影響を受けている
 
◆経営への影響の具体的内容は、「仕入価格の高騰（74.8％）」を筆頭に、「燃料価格の高騰（62.9％）」や「物流費の高騰（38.7％）」といったコスト負担の増加が上位を占める。コスト増加分の価格転嫁の状況は、「価格転嫁できている・一部できている企業」は約5割（46.6％）、「ほとんど価格転嫁できていない・していない企業」も約5割（48.4％）
 
◆業種別では、「製造業」「建設業」「宿泊・飲食業」において「仕入価格の高騰によるコスト負担の増加」の影響が最多。建設業では、コスト負担の増加に加え、「仕入物資の停滞・目詰まりによる操業率・事業活動の低下」、「納期遅延や受注制限に伴う失注・売上の減少」が他の業種と比べて高い
 
◆中東情勢緊迫化に対する企業の対応は、「上昇したコストの販売価格の転嫁」が約4割（39.7％）で最多。「消費財等の在庫確保（38.9%）」、「燃料や原材料等の積み増し（16.0％）」といった在庫確保の動きもみられる
 
 

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