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労働時事ニュース

令和8（2026）年版「高齢社会白書」公表（内閣府）

内閣府は、令和8（2026）年版「高齢社会白書」を公表した。
 
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているもの。今回で31回目。
 
令和8年版高齢社会白書は、「令和7年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和8年度 高齢社会対策」の2つで構成。「令和7年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第2章では、令和7年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告している。また、「令和8年度 高齢社会対策」については、第3章において、令和8年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにしている。
 
【白書（概要版）主なポイント】
第1章 高齢化の状況
＜第1節／第2節＞から
◆日本の総人口は、1億2,322万人（令和7年10月1日現在）。65歳以上人口は、3,622万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.4％。「65〜74歳人口」は1,495万人、総人口に占める割合は12.1％。「75歳以上人口」は2,127万人、総人口に占める割合は17.3％で、65〜74歳人口を上回っている。令和52（2070）年には、2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上
 
◆65歳以上の就業者数は、22年連続で前年を上回っている。65歳以上の就業率は各世代とも上昇傾向にあり、令和7年の就業率は、65〜69歳で54.5％、70〜74歳で36.2％、75歳以上で12.6％となっている
 
＜第3節＞から
◆今後収入を伴う仕事をしたいと思うか（今後も収入を伴う仕事を続けたいと思うか）については、日本では約4割が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と回答している一方で、日本を除く国の7割以上が「収入を伴う仕事をしたくない（辞めたい）」と回答（P7）
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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