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初任給を引き上げた企業77.9％、5.9ポイント増加。理由の7割“人材確保のため”−2026年度 決定初任給調査（産労総研）

産労総合研究所は、「2026年度 決定初任給調査」の結果を公表した。
本調査は1961(昭和36)年から毎年実施。会員企業および上場企業から任意に抽出した3,000社から回答のあった294社を集計。調査時期は2026年4〜5月。
 
【結果のポイント】
◆2026年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は77.9％で、前回2025年度調査（72.0％）から5.9ポイント増加し、同じ問いを設けた1997年度調査以降で最高となった。「据え置いた」企業は18.4％（同23.8％）で、昨年に引き続き「引き上げた」が「据え置いた」を上回っている。「引き下げた」企業は4年連続でなかった
 
◆引き上げた企業の規模別では、1,000人以上規模企業（以下、大企業）は88.9％（前回87.5％）、300〜999人規模企業（以下、中堅企業）91.0％（同78.4％）、299人以下企業（以下、中小企業）63.2％（同61.5％）となった。産業別では、製造業84.3％（同80.5％）、非製造業74.5％（同67.4％）だった
 
◆引き上げた理由（複数回答）は、「人材を確保するため」が71.2％と最も多く、引き続く採用競争を反映。次いで「在籍者のベースアップがあったため」が44.1％で、既存社員とのバランスを考慮した企業も多い
 
◆決定初任給は、引き続く人材獲得競争の動きを反映して、全体的に高い増加率を示した。大学卒（一律）の初任給は25万880円で、増加率は4.86％。昨年（5.00％）から若干下落したものの、5％近くを維持している。高校卒（一律）は21万1,814円で、増加率6.56％と高水準となった
 
 

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