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労働時事ニュース

「パートナーシップ構築宣言」宣言企業数が10万社に到達（経産省）

経済産業省は、関係府省庁等と連携して推進してきたパートナーシップ構築宣言について、7月6日（月曜日）時点で宣言企業数が10万社に到達したことを公表した（2020年7月の宣言開始以降）。
 
パートナーシップ構築宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、代表権のある者の名前で宣言する取組。宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、そして受託中小企業振興法第3条に規定する振興基準の遵守を柱とし、経済環境の変化の中で生じ得る取引条件のしわ寄せを防止するとともに、サプライチェーン全体での取引適正化や付加価値向上を図ることを目的としている。
 
中小企業庁が実施した受注側企業調査によると、パートナーシップ構築宣言企業は、未宣言企業と比較して、価格交渉・価格転嫁への対応が良好であることが示されており、こうした結果は、宣言の拡大が、単なる登録数の増加にとどまらず、取引適正化の実効性向上に結び付いていることを示しているとしている。
 
経産省では「パートナーシップ構築宣言は、持続的な賃上げ、適切な価格転嫁、取引適正化、そしてサプライチェーン全体の付加価値向上を進めるための重要な取組。パートナーシップ構築宣言ポータルサイトでは、制度の趣旨、取組事例等を掲載している。未宣言の企業には、ぜひこの機会に宣言への参画を」と呼びかけている。
 
 

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