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総合労働相談件数、引き続き100万件を超え高止まり−個別労働紛争解決制度の施行状況（厚労省）

厚生労働省は、「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」を取りまとめ、公表した。
 
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。
 
今回の施行状況を受けて、厚生労働省は、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとしている。
 
【結果のポイント】
◆総合労働相談件数は高止まり。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より増加
・総合労働相談件数は119万8,010件（前年度比0.3％減）で、18年連続で100万件を超え高止まり
（総合労働相談内訳）
法制度の問い合わせ　78万3,579件（同3.8％減）
労働基準法等の違反の疑いがあるもの　22万9,156件（同10.4％増）
民事上の個別労働関係紛争相談　27万7,053件（同3.5％増）
 
・助言・指導申出　9,616件（同8.5％増）
・あっせん申請　4,486件（同16.0％増）
 
◆民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多
「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、55,614件（同1.1％増）で14年連続最多　
 
◆助言・指導の申出では「労働条件の引き下げ」の件数が最多。あっせんの申請では「解雇」の件数が最多
・「労働条件の引下げ」の助言・指導の申出は、1,220件（同10.6％増）
・「解雇」のあっせん申請は、892件（同12.6％増）
 
 

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