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労働時事ニュース

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  • 労働総争議件数は前年に比べ増加するも、令和元年以降はほぼ横ばい−令和7年　労働争議統計調査（厚労省）

労働総争議件数は前年に比べ増加するも、令和元年以降はほぼ横ばい−令和7年　労働争議統計調査（厚労省）

厚生労働省では、令和7(2025)年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しているもの。対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別。
 
【結果のポイント】
◆令和7(2025)年の「総争議」の件数は295件（前回令和6(2024)年調査278件）で、前年に比べ増加。長期的には減少傾向であるが、令和元年以降はほぼ横ばいで推移。このうち、「争議行為を伴う争議」件数は77件（同76件）、「争議行為を伴わない争議」件数は218件（同202件）
 
◆「賃金」に関するものが178件（同154件）で、総争議件数の60.3％と最も多い。次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの110件（同94件）、「経営・雇用・人事」に関するもの82件（同90件）
 
◆令和7(2025)年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は218件（同218件）で、総争議件数の73.9％。このうち、「労使直接交渉による解決」は45件（同55件）、「第三者関与による解決」は68件（同54件）
 
 
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ　

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