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労働時事ニュース

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  • 「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」他、結果を発表（JILPT）

「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」他、結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��268「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）の結果を発表した。
 
企業調査／全国の5人以上規模の企業2万社を対象に調査票を配布・回収。有効回答数は9,067社（有効回答率45.3％）。実査期間2024年11月14日〜2025年1月7日。
労働者調査／国内に居住する18〜69歳で学生を除く、勤め先の通常労働者（いわゆる正社員）より所定労働時間の短い短時間労働者 （パートタイマー・アルバイト、契約社員・嘱託、派遣労働者）1万人。 実査期間2024年11月26日〜12月7日。
 
【結果のポイント】
◆2024年10月より適用拡大対象となった常用雇用者51〜100人の企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（n=667社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行ったか尋ねると、「適用する計」が65.1％に対し、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が30.6％等となった（図表1）
 
◆常用雇用者51〜100人企業に勤務する短時間労働者（適用拡大前からの厚生年金・健康保険適用者を除くn=322人）を対象に、2024年10月の適用拡大に伴い、自身の働き方（所定労働時間の長さ）や社会保険の適用状況に変化があったか尋ねると、「厚生年金・健康保険は適用されておらず、今後も働き方を変える予定はない」が41.0％となったが、「適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう、所定労働時間を延長した（してもらった）」が3.4％、「所定労働時間はそのまま、適用された」が13.4％で合わせて16.8％に対し、「適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」が10.9％、「適用されておらず、働き方にも変化はないが、今後については検討している」が29.8％となった（図表2）
 
 

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