「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

実務で役立つ労働法/田代英治

第23回 年次有給休暇の時季指定義務

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、分かりにくい点や対応策などを解説します。(2019年2月7日)

< 1 2 >

 労働基準法が改正され、本年4月より「年10日以上の年休を付与される者」に対し、付与年休のうち年5日を、使用者が時季指定して取得させることが義務付けられました。

 

A.対象となる労働者

 

(1)対象者(管理監督者や有期雇用労働者を含みます)

 

(2)取得日数5日について

 上記対象者であっても、労使協定を締結して計画年休制度で年休を取得した場合や、取得済の年休は取得指定義務5日から相殺され、その結果5日以上取得していれば対象者となりません。

 

 

B.年休の取得指定要領(主なケース)
 改正法により、年休5日を基準日から1年以内に時季指定で付与しなければなりません。

 

(1)法定通り付与
4月1日入社、10月1日付与⇒翌年9月30日までに5日を取得

 

 

(2)前倒しで分割付与し、年休3日取得済
4月1日と7月1日にそれぞれ5日付与し、その間に年休3日を取得済⇒付与日数の合計が、10日付与となる7月1日から1年後の翌年6月30日までに2日を取得

 

 


 

 

●文/田代英治(たしろ えいじ)
社会保険労務士。株式会社田代コンサルティング代表取締役。神戸大学経営学部卒。企業の人事制度の構築や運用、人材教育などに取り組む。著書に「人事部ガイド」(労働開発研究会)、専門誌への寄稿など執筆実績多数。
http://tashiro-sr.com/

< 1 2 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

2ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録(無料)がお済みでない方はこちら

会員登録(無料)はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

はたらくりっぷ

[はたらく権利、はたらかない権利]
社会で働くときに、知っておきたいこと、身につけておきたいこと、考えておきたいことなどを解説したり、考察します。働くことに関する不安や、悩みを解消する知識や考え方などもお伝えします。

ココロの座標/河田俊男

[第56回「孤独死が増えている」]
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、その背景や解決方法、予防策などを探ります。

成果を出すチームのつくり方/吉田幸弘

[第8回「時間の使い方を見直す」]
社内コミュニケーションは、人の定着や生産性向上の土台となるものです。コミュニケーションの醸成や活性化させるための考え方や手法について解説します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook