2015年11月に渋谷区と世田谷区で施行され、現在では230以上の自治体で導入されているパートナーシップ制度ですが、2022年11月には東京都での制度運用が開始されます。パートナーシップ制度とは、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自に行っている取り組みです。LGBTQカップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行し、さまざまなサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。

　パートナーシップ制度は婚姻制度とは異なり、法律上の効果は生じません。ですが、例えば従業員が同性のパートナーとパートナーシップ制度を利用し、証明書等を持って結婚祝い金や慶弔休暇といった制度の利用を申し出た場合、会社としてどのような対応を行うべきでしょうか？

　LGBTQ等性的マイノリティは、性的指向や性自認がいわゆる多数派ではないために、採用、就労、職場において差別や無理解によりさまざまな困難に直面しています。職場におけるLGBTQ等性的マイノリティへの対応のあり方について、今回は基礎知識として用語解説、行政の取り組みについてご紹介します。

■LGBTQとは？
　LGBTQとはレズビアン(Lesbian、女性同性愛者)、ゲイ(Gay、男性同性愛者)、バイセクシュアル(Bisexual、両性愛者l)、トランスジェンダー(Transgender、出生時に割り当てられた性と異なる性で生きる人、あるいは生きたいと望む人)、クイア（Queer、規範的な性のあり方以外を包括する言葉）やクエスチョニング（Questioning、自らの性のあり方について特定の枠に属さない人、分からない人等）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称の1つです。

　日本における性的マイノリティ人口は、調査機関や調査方法によってバラつきはありますが、約3％〜10％程度と言われています。

■SOGIとは？
　ここ数年で使われる機会が増えている「SOGI」（読み方はソジもしくはソギ）という言葉は、Sexual Orientation and Gender Identityの略で、意味は「性的指向と性自認」です。

性的指向：自分の恋愛や性愛の感情が「どの性別に向くか・向かないか」という概念。 異性を好きになる、同性を好きになる、どちらの性も好きになる、性別で好きになる人を決めたくない、特定の誰かを好きにならないなどさまざま。

性自認：自分の性別を「どのように認識しているか」という概念。男性だと認識している人、女性だと認識している人、中性だという人、決めたくないという人などさまざま。

　LGBTQが「多数派と違う特性を持つ人の集団」を表す言葉であるのに対し、「SOGI」は「性的指向と性自認」という「誰もが持っている特性」に着目したすべての人の性のあり方を人権として考える際に使われる言葉です。性的マイノリティにまつわる問題を、多数派を排除せずに表現できる概念として、国際機関などで用いられています。

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●文／飯塚知世（いいづか ともよ）
社会保険労務士、スピカ社会保険労務士事務所代表
大学卒業後、音楽制作会社にてアーティストマネジメント、バックオフィス業務全般に従事する。2014年社労士資格取得、2017年スピカ社会保険労務士事務所を設立。HRテクノロジーの導入支援や職場のダイバーシティ推進に力を入れ、すべての人が自分らしく働ける会社作りをサポートしている。特技はヨーヨー。大学在学中からプロのパフォーマーとして活動し、メディア出演なども行う。2020年、2021年全日本ヨーヨー選手権大会女性部門優勝。
ホームページ： https://www.spica-sr.jp/
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