「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

知っておきたい労働法超入門

第30回「社会保険とは何か？〜(2)被保険者の新基準〜」

労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

　10月から、短時間労働者の社会保険が適用拡大されます。社会保険（厚生年金・健康保険）の被保険者が501人以上いる企業を対象に、被保険者となる基準が改正されます。労働時間や年収を抑えていた主婦パート層を中心に、被保険者となる労働者の増加が予想されています。要件をすべて満たす短時間労働者（※）は、新しく社会保険の被保険者となり、加入が義務づけられます。なお、学生は対象外です。

 

※短時間労働者
1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者。パート・アルバイト・嘱託・契約社員など、呼称は異なっても条件に当てはまれば対象。

 

＜被保険者の基準＞

 

・新しい基準は、社会保険が適用されている被保険者が501人以上いる企業が対象
・500人以下の企業は対象外なので、今までの基準を適用

 

 

　「新しい基準」と「今までの基準」のどちらが適用になるのかは、勤務先の被保険者数で判断されます。つまり、同じ時間、同じ時給で働いていても、勤務先によって被保険者となる場合、ならない場合が出てきます。

　また、今回の改正は「106万円の壁」と言われることもありますが、被保険者になるかどうかの判断は、年収ではなく、「月収」で判断されます。

 

 

★今回のポイント
・新基準は500人以下の企業では適用されない
・学生は対象外
・加入対象かどうかは月額賃金で判断される

 

 

 

 

●アイデム人と仕事研究所
文／三宅航太
監修／菊地敦子（社会保険労務士）

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

マンガ・ワーママ人事課長キノコさん

[内定辞退が減る！？今取り入れたい「採用CX」とは？]
難しい労働関連の法律や、雇用や働き方に関する社会の動きなどを、親しみやすいマンガで分かりやすく解説します。

時事トピックス

[聞いておきたいけど、確認したら就職差別？〜募集・採用に関する法知識Q&A〜]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。

伝わる文章の書き方〜報告書からSNSまで〜

[第9回「使わないほうがいい表現」]
報告書やメール、SNSでの発信など、ビジネスは文章を書く機会にあふれています。さまざまな目的に合わせて、伝わる文章を書くために必要なことを解説します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook