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労働時事ニュース

「労働基準等の一部を改正する法律案要綱」を答申―厚労省

厚生労働省労働政策審議会は、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を厚生労働大臣に答申した。

【法律案要綱のポイント】
◆月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率（50％超）について、中小企業への猶予措置を廃止する(平成31年4月1日施行)

◆時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する

◆使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする

◆職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1,000万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする＝高度プロフェッショナル制度を創設


詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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