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2024.04.23(Tue)

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労働時事ニュース

経団連は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意見を取りまとめ、今後の政策立案の際の貴重な資料として活用することを目的に、「2012 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」を実施した。

～調査結果のポイント～
１．定期昇給制度があると回答した企業（全体の76.9％）のうち、個々人が創出する付加価値と賃金水準との整合性を図るための対応として、「年功的な昇給割合を減らし、貢献や能力を評価する査定昇給の割合を増やす必要がある」とした企業は58.0％

２．近年特に重視している中核人材について、「新たな課題にチャレンジできる人材」と回答した企業が61.3％

３．海外における事業拡大に向けた人材面での競争力強化のため「人材育成を目的とした、従業員の海外拠点への積極派遣」を実施していると回答した企業は57.8％

４．高齢法の改正にともない必要となる対応について、「高齢従業員の貢献度を定期的に評価し、処遇へ反映する」と回答した企業は44.2％

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