「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 「2012 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」（経団連）

「2012 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」（経団連）

経団連は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意見を取りまとめ、今後の政策立案の際の貴重な資料として活用することを目的に、「2012 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」を実施した。


〜調査結果のポイント〜
１．定期昇給制度があると回答した企業（全体の76.9％）のうち、個々人が創出する付加価値と賃金水準との整合性を図るための対応として、「年功的な昇給割合を減らし、貢献や能力を評価する査定昇給の割合を増やす必要がある」とした企業は58.0％

２．近年特に重視している中核人材について、「新たな課題にチャレンジできる人材」と回答した企業が61.3％

３．海外における事業拡大に向けた人材面での競争力強化のため「人材育成を目的とした、従業員の海外拠点への積極派遣」を実施していると回答した企業は57.8％

４．高齢法の改正にともない必要となる対応について、「高齢従業員の貢献度を定期的に評価し、処遇へ反映する」と回答した企業は44.2％


詳しくは経団連のＷＥＢサイトへ（経団連のＷＥＢサイトからＰＤＦダウンロード）

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第9回「上司が部下に謝ることができる組織」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[仮眠時間は労働時間に当たるか？〜T社事件（最高裁H14.2.28判決、労判822号5頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[2050年、3分の2の都道府県で「5分の1世帯が高齢者単独世帯」]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook