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年次有給休暇の取得日数・率ともに前年より上昇−平成24年「就労条件総合調査」結果

厚生労働省は、平成24年「就労条件総合調査」の結果を公表した。
調査対象は常用労働者30 人以上の民営企業で、平成24年1月1日現在の状況について調査を行った。
調査対象6,128企業(有効回答4,355企業)


【調査結果のポイント】
1 年次有給休暇の取得状況
 「年次有給休暇の付与日数」は18.3 日(前年17.9 日)
 「年次有給休暇の取得日数」は9.0 日(前年8.6 日)
 「取得率」は49.3%(前年48.1%)

 年次有給休暇の時間単位取得制度の有無
 制度がある8.8%(前年7.3%)

2 賃金の決定要素
(1)基本給の決定要素
 管理職「職務・職種など仕事の内容」(72.5%(前回平成21年77.1%))
 管理職以外「職務遂行能力」(68.7%(前回67.5%))
 が最も多くなってる。

(2)賞与の主な決定要素
「業績・成果」が賞与の主な決定要素
 管理職54.1%(前回平成21年57.6%)
 管理職以外51.0%(前回58.9%)
  ※平成23 年(又は平成22 会計年度)中に賞与を支給した企業(83.1%)の回答結果

調査結果の詳細は、厚生労働省のWEBサイト

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