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労働時事ニュース

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年次有給休暇の取得日数・率ともに前年より上昇−平成２４年「就労条件総合調査」結果

厚生労働省は、平成24年「就労条件総合調査」の結果を公表した。
調査対象は常用労働者30 人以上の民営企業で、平成２４年１月１日現在の状況について調査を行った。
調査対象6,128企業（有効回答4,355企業）


【調査結果のポイント】
１ 年次有給休暇の取得状況
　「年次有給休暇の付与日数」は18.3 日（前年17.9 日）
　「年次有給休暇の取得日数」は9.0 日（前年8.6 日）
　「取得率」は49.3％（前年48.1％）

　年次有給休暇の時間単位取得制度の有無
　制度がある8.8％（前年7.3％）

２ 賃金の決定要素
（１）基本給の決定要素
　管理職「職務・職種など仕事の内容」（72.5％（前回平成21年77.1％））
　管理職以外「職務遂行能力」（68.7％（前回67.5％））
　が最も多くなってる。

（２）賞与の主な決定要素
「業績・成果」が賞与の主な決定要素
　管理職54.1％（前回平成21年57.6％）
　管理職以外51.0％（前回58.9％）
　　※平成23 年（又は平成22 会計年度）中に賞与を支給した企業（83.1％）の回答結果

調査結果の詳細は、厚生労働省のＷＥＢサイトへ

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