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時事トピックス

4月施行の法改正〜パワハラ防止、育児介護、女性活躍など〜

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2022年4月21日）

＜労働法関連＞
　4月はさまざまな法改正がありました。今後、段階的に施行されるものもあり、注意が必要です。

 

 

■パワーハラスメント防止措置が、中小企業の事業主にも義務化
　職場のパワーハラスメント防止措置が、中小企業にも義務化されました。パワハラ防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが求められており、対応していない場合、是正指導対象になります。
⇒詳細は厚生労働省のWEBサイト

 

 

 

 

■育児・介護休業法改正〜2022年4月から段階的に施行〜
　育児・介護休業法が改正されました。企業は就業規則や規定の見直し、労使協定などの準備を進めなければなりません。
●主な内容
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備
・妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
・育児休業の取得の状況の公表の義務付け
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和　
⇒詳細は厚生労働省のWEBサイト

 

※参考
4/1法改正、男性の育休取得促進を義務化／マンガ・ワーママ人事課長キノコさん

 

 

■女性活躍推進法・労働者101人以上の事業主も義務化
　女性活躍推進法は、事業主に行動計画の策定と情報公表を義務付けています。これまでは常時雇用する労働者が301人以上の事業主が対象でしたが、2022年4月1日から101人以上に拡大されました。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

 

※参考
4月から対象拡大、女性活躍推進法・労働者101人以上の事業主も義務化／マンガ・ワーママ人事課長キノコさん

 

 

■職業安定法改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」成立
　職業安定法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、2022年3月31日に公布されました（職業安定法改正は一部を除き2022年10月1日に施行）。

 

　新型コロナウイルス感染症による雇用への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、失業等給付に係る暫定措置の継続等、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるものです。

 

　あわせて、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じた機動的な国庫負担の仕組みの導入、雇用保険臨時特例法による国庫負担の特例の暫定措置の継続等の措置を講じます。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

 

 

 

 

＜最新雇用指標（2022年2月）＞　※数値は季節調整値
　有効求人倍率は1.21倍（前月比0.01pt上昇）、新規求人倍率は2.21倍（同0.05pt上昇）でした。いずれも上昇しましたが、新規求人数・新規求職申込件数ともに減少しており、求職者側の減少率が求人を上回って押し上げた形です。完全失業率は2.7％（前月比0.1ポイント低下）で、2カ月ぶりに低下しました。

 

■一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.21倍（前月比0.01ポイント上昇）
新規求人倍率：2.21倍（前月比0.05ポイント上昇）
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

 

■労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.7％（前月比0.1ポイント低下）
完全失業者数：180万人（前年同月比15万人減、8カ月連続の減少）
⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイト

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