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事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

第25回「有休を当日LINEで申請してくる部下」

働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。（2026年4月9日）

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会社全体で有休取得を促進する仕組みをつくる

　ルール整備だけでは十分ではありません。背景にある職場の構造も見直す必要があります。今回のように、職場で当日欠勤が問題になる背景には、次のような課題が潜んでいることがあります。

・顧客対応が特定の担当者に集中している
・情報共有が不十分で代替対応が難しい
・事前に休みを申請しにくい雰囲気がある

　この状態では、体調不良が発生した瞬間に顧客対応が滞ってしまいます。これを防ぐには「業務の見える化」と「事前の共有」が大切です。それぞれ解説します。


・業務の見える化を行う
具体的には、顧客情報を共有フォルダで管理すること、案件の進捗をチームで把握すること、引き継ぎメモを常時更新することなどです。こうした取り組みによって業務の属人化を減らすことで、急な欠勤にも対応しやすくなります。

・取得予定の事前共有を行う
月単位で有休の取得希望を確認し、繁忙期は事前に調整します。こうすることで、計画的に休暇を取得できる体制を整えることができます。

　有休の取得を促すことは会社の義務です。しかし、運用が不適切であれば特定の人の負担が増えたり、チーム全体の士気に影響したりします。有休を取るときの仕組みやルールは「個人のマナー」の問題で終わらせず、「組織運営・リスク管理」の問題として捉え、適宜アップデートしていく必要があるでしょう。


●文／山田真由子（やまだ まゆこ）
山田真由子社会保険労務士事務所代表。特定社会保険労務士、公認心理師、キャリアコンサルタント。26歳のときに3度目の受験で社会保険労務士に合格。さまざまな業種にわたり、約15年のOL 生活を経て、2006年12月に独立開業。現在、「誰もが輝く職場づくりをサポートする」をミッションとして活動している。経営者や総務部担当者などから受けた相談件数は延べ10,000件以上、セミナー登壇は1,500回以上を数える。著書に『外国人労働者の雇い方完全マニュアル』（C&R研究所）、『会社で泣き寝入りしないハラスメント防衛マニュアル部長、それってパワハラですよ』（徳間書店）、『すぐに使える！はじめて上司の対応ツール』（税務経理協会）。
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