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判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

業務用パソコンでの私用メールは懲戒？〜G社事件（東京地裁平15.9.22判決、労判870号83頁）〜

近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点やトラブル予防のポイントなどを解説します。（2026年4月21日）

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(2)メール・チャットの回数が著しく多い場合
　その他の裁判例では、私用メール・チャットの回数が著しく多い場合に懲戒処分、解雇が有効とされたものもあります。

　K工業技術専門学校事件（福岡高裁平17.9.14判決、労判903号68頁）では、教員が約5年間にわたり受信記録約1650通のうち約半数が勤務時間内という多数の私用メールを送受信した事案で、職務専念義務違反等を理由とする懲戒解雇が有効とされました。





　D社事件（東京地裁平28.12.28判決、労判1161号66頁）では、業務用チャットを私的に利用し約7カ月で合計約5万回、1日平均353回・約2時間のチャットを行っていた従業員について、社会通念上許される私語の範囲を逸脱し、職務専念義務に違反するとして懲戒解雇が有効とされました。

　N社事件（東京地裁平14.2.26判決、労判825号50頁）では、私用メールの作成・送信はその間の職務専念義務違反かつ企業施設の私的使用となるばかりか、受信者にも同様の義務違反を行わせることになるとされ、多量の業務外の私用メールは就業規則上の懲戒処分の対象となり得る行為であると判断されています。


(3)実務上のポイント
　どの程度の私用メール等が職務専念義務違反として懲戒処分、解雇を正当化するかの判断は容易ではありませんが、客観的にみて労務を提供しているとは言えない態様・量・頻度に及んでいる場合には認められやすいと考えられます。なお、違反を発見したにもかかわらず注意しないと、黙認していると判断されるリスクがあります。

　実務的には、�―�業規則等に私用メール等の禁止または制限を明確に規定して周知すること、��異常な利用実態を早期に把握すること、�Ｌ簑蠅�発覚した場合は放置せず注意指導を行うこと、�そ菠�に際しては私用の回数・頻度・業務への影響・メールの内容や他の問題行為の有無等を総合的に評価することが重要です。


●文／岡正俊（おか まさとし）
弁護士、杜若経営法律事務所代表。1999年司法試験合格、2001年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門は企業法務で、使用者側の労働事件を数多く取り扱っている。使用者側の労働事件を扱う弁護士団体・経営法曹会議会員。
https://www.labor-management.net/
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