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2024.04.18(Thurs)

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労働時事ニュース

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「平成23年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定～ものづくり産業を担う中核人材の育成を積極的に推進～（厚労省）

「平成23年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定～ものづくり産業を担う中核人材の育成を積極的に推進～（厚労省）

　政府は「平成23年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定し、国会に報告した。

　「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第８条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたもの。
　２部構成の「ものづくり白書」の第１部は、「第１章　内外経済が変化する中での我が国ものづくり産業の動向」、「第２章　我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、「第３章　ものづくり中核人材の育成を中心とした製造基盤の強化」、「第４章　ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の４章立て。
このうち第３章が厚生労働省の担当で、中核人材の育成、確保などの現状を分析し、その課題と今後の対応、能力開発のための取り組みを記述している。

【第１部第３章のポイント】
ものづくり現場における中核人材の育成・確保　～企業への調査結果から判明した、中核人材の育成・確保の現状～
　・ものづくり現場で中核人材に求められる能力は、
　　「製造現場のリーダーとして監督業務や部下の指導を行うこと」
　　「複数の機械・工程を担当できること」
　　求められる知識・ノウハウは
　　「品質管理」、「生産ラインの合理化・改善」
　・５割以上の企業で中核人材が不足しているにも関わらず、
中核人材の育成がうまくいっていないとする割合は高く、特に中小企業で６割弱と高くなっている。
　　その要因は、企業規模に関わらず、育成を担う従業員や訓練のノウハウ不足とする回答の割合が
高い。
　・中小企業の中核人材の能力維持・向上のための取組として、
計画的なＯＪＴの割合は大企業に比べ低い。
　・中核人材の能力水準を把握するため、社内外の試験制度や国家資格、検定を
活用する割合は高くない。

など。

詳しくは厚生労働省のＷＥＢサイトへ

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