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労働時事ニュース

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  • 平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書

平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書

厚生労働省は、改正育児・介護休業法の全面施行を前に、改正育児・介護休業法の普及状況及びその影響等について把握することを目的とし、「平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」を取りまとめた。

報告書では、従業員規模について、100人以下と101人以上の企業に分け集計を行っている。

「改正対象となった制度について、改正法に対応した制度変更等を行ったか」
従業員規模101人以上の企業では概ね7〜8割
従業員規模100人以下の企業では概ね5〜6割

「改正法への対応を含めた両立支援推進による女性の離職防止への貢献状況」
「役に立っている」との回答は
従業員規模101人以上の企業では23.9％
従業員規模100人以下の企業では14.9％


その他報告書の詳細は厚生労働省のＷＥＢサイトへ

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