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87.1％の新入社員・業務外コミュニケーションを求める、在留外国人400万人超、動画版まんが労働法

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年5月21日）

●87.1％の新入社員、何らかの業務外コミュニケーションを求める
東京商工会議所は、2026年度の新入社員を対象にした新入社員意識調査の結果を取りまとめ、発表しました。

調査期間：2025年4月1日〜4月7日　
調査対象：上記調査期間に当所が実施した新入社員研修の受講者（回答数858人）

＜結果のポイント＞
・約8割（79.3％）の企業が、入社前の新入社員に何らかのイベントや研修を実施しており、内定後のフォローに力を入れる企業が多い。自社従業員等との交流イベント（懇親会）が上位を占め、会社側が社内コミュニケーション・人間関係構築を重視している傾向が表れている

・87.1％の新入社員は何らかの業務外コミュニケーションを求めている。特に「仲の良い同僚などとのランチ(48.6％)」、「オフィシャルな懇親会・飲み会(42.4％)」、「仲の良い同僚などとの飲み会(37.6％)」が上位

・84.4％の新入社員は、入社時点までに何らかのスキル･知識を身につけている。「ビジネスマナー(31.1％)」、「パソコン(28.2％)」が上位で、次いで「コミュニケーション力(24.9％)」





●在留外国人数過去最高、初の400万人超
法務省は、令和7年末現在の在留外国人数を公表しました。令和7年末の在留外国人数は、412万5,395人（前年末比35万6,418人、9.5％増）で、過去最高を更新するとともに初めて400万人を超えました。

＜結果のポイント＞
・中長期在留者数385万8,499人、特別永住者数26万6,896人、これらを合わせた在留外国人数412万5,395人で、前年末に比べ、35万6,418人（9.5％）増加。性別では、男性211万599人（構成比51.2％）、女性201万4,735人（同48.8％）、その他61人

・在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は、196（無国籍を除く）。上位10カ国・地域では、韓国、ブラジルを除き、いずれも前年末に比べ増加。また、令和6年末時点で第12位だったスリランカが第9位。1位は中国93万428人（5万7,142人増）、2位はベトナム68万1,100人（4万6,739人増）

・在留資格別では「永住者」が最多。次いで「技術・人文知識・国際業務」「留学」「技能実習」「特定技能」。最も増加したのは「特定技能」39万296人（10万5,830人増）



●動画版「これってあり？〜まんが知って役立つ労働法Q＆A」を更新
厚生労働省は、労働法に関する疑問と解説を分かりやすくまとめた学習教材「これってあり？〜まんが知って役立つ労働法Q＆A〜」の内容を更新し、公表しました。就職やアルバイトをする際に最低限知っておいてほしい労働に関するルールをまとめたものです。2015年に公開して以来、毎年全国の高校等に冊子を配付し、学校関係者を中心に幅広く活用されてきたものを動画版として作成し、厚労省のウェブサイトや公式YouTubeチャンネルで公開しています。

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ


●文／三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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