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労働時事ニュース

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  • 6月は「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」(法務省)

6月は「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」(法務省)

法務省は、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行う。
 
日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会を実現するためには、「外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っておくこと」「ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくこと」が重要で、外国人を雇用する事業主には、不法就労防止に協力してほしいとしている。また、不法就労させたり、不法就労のあっせんやハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした事業主も処罰の対象となる等、注意を促していく。
 
実施期間は、令和6年6月1日から同月30日までの1か月間。対象は、事業主、事業主団体、関係行政機関、地方公共団体等。主な実施内容は、(1)事業主に対する啓発活動(外国人を雇用している、又は雇用する予定がある事業主に対し、リーフレットを用いて、共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進に係る啓発活動)、(2)関係機関に対する協力依頼(事業主団体(中小企業団体、商工会議所等)、関係行政機関及び地方公共団体等に対して、共生社会実現に向けた適正な外国人雇用推進に係る啓発活動を依頼)、(3)各種研究会及び説明会への講師派遣(企業及び各種団体等が実施する研修会、説明会等に地方出入国在留管理官署から職員を講師として派遣し、外国人を雇用する際の主なルールや各種相談先等について積極的に啓発)等。
 
 
●リーフレット PDF

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