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労働時事ニュース

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2025年賃上げを実施予定の企業73.8％、前年同期比9.1ポイント増−景気定点観測アンケート（経済同友会）

公益社団法人 経済同友会は、2024年12月（第151回）「景気定点観測アンケート」調査結果を発表した。

調査期間：2024年12月9日〜12月18日。公益社団法人経済同友会幹事、経済情勢調査会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント(558名)および各地経済同友会代表幹事(82名）。

集計回答数：168名（製造業44名、非製造業124名）。本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施。

【結果のポイント】
◆雇用判断D.I.は（▲48.5←前回▲44.1）とマイナス幅を拡大し、2023年6月以来の水準となった

＜継続的な賃上げについて＞
◆2025年の賃上げ予定について、「実施予定」（73.8％←前年同期64.7％）､「実施予定はない」（4.4％）､「その他」（21.9％）となった

◆賃上げの方法（内容）（複数回答）は、「定期昇給」（74.6％）､「ベースアップ」（56.8％）､「初任給引き上げ」（35.6％）、「一時金の支給・増額」（22.9％）となった

◆賃上げ率（年収ベース、見込）は、「2〜3％未満」（30.0％）､「5〜6％未満」（21.0％）、「3〜4％未満」（20.0％）、「4〜5％未満」（16.0％）の順となった。非製造業では「2〜3％未満」（31.9％）､「5〜6％未満」（24.6％）、「4〜5％未満」（17.4％）となり、賃上げ率が二極化する傾向がみられる
●2024年12月（第151回）景気定点観測アンケート調査結果【PDF】

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