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労働時事ニュース

使用者による障害者虐待、8割超が経済的虐待（厚労省調査）

厚生労働省は、令和6年度「使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ、公表した。
 
都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる。厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組んでいくとしている。
 
取りまとめ期間：通報・届出／令和6年4月1日から令和7年3月31日までに通報・届出があったもの。対応結果／令和6年4月1日から令和7年3月31日までに対応が完了したもの
 
【結果のポイント】
◆通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ5.4％増加の1,593事業所。通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ1.5％減少し、1,827人
 
◆虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ2.9％減少し、434事業所。虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ14.3％減少し、652人
 
◆認められた虐待の種別では、経済的虐待が584人（85.0％）で最多
 
 

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