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2026.04.15(Wed)

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労働時事ニュース

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ№266「技能実習制度の運用等に関する実態調査（監理団体、実習実施者、実習生）」を発表した。

当調査は、技能実習制度の見直し検討に資するため、技能実習制度を運用する監理団体、実習実施者における監理や実習支援の実態とともに、技能実習生の実習実態の把握を目的として実施したもの（厚生労働省要請研究）。

調査対象・期間

①技能実習監理団体全数3,421団体（有効回収数1,095件）。2023年8月7日～9月7日。

②実習実施者全数約6万社から5,000社を無作為抽出（同1,028件）。2023年9月19日～10月11日

③対象実習実施者の技能実習生（配付ベースで25,000人、同2,230件）。2023年9月19日～10月11日。

【結果のポイント】

◆実習実施者（実習を実施する企業）

・総職員数（非正規従業員含む）は、「10人以上～30人未満」の割合が25.8％ともっとも高く、次いで「50人以上～100人未満」（17.6％）の順。100人未満が6割強（64.9％）を占める。技能実習生の出身国（複数回答）は、ベトナムからの実習実施者割合が62.1％と過半数を占める

・過去1年間で、実習期間中に途中で離職した実習生の人数は、「0人」（＝過去1年間に離職者はいなかった）が64.2％と過半数を占め、「1人～2人」が27.2％。離職理由は（複数回答）、「本人や家族等の私的事情で離職」が66.9％と圧倒的に高い

・実習生の賃金水準を設定する基準については、「主に最低賃金を基準に設定」が62.6％と過半数を占め、次いで「実習生の能力や経験に応じて設定」が23.0％。「同業他社の賃金水準に設定」が10.9％となっている

◆実習生調査

・実習生の年齢構成については、「25才以上～30才未満」の割合が34.9％とトップで、次いで「20才以上～25才未満」が30.5％、20才代で7割弱を占める。実習生の学歴については、「高校卒業」が59.3％と過半数

・「技能実習を辞めたいと思ったことはない」は84.8％、「辞めたいと思ったことがある」は15.2％。「辞めたいと思った」理由は、「働くことに比べて給料が安いと思うから」が45.9％とほぼ半数を占めた

・手取り賃金月額（残業代を含み、税・社会保険料や寮費を引いたもの）は、「10万円以上～15万円未満」が46.2％と約半数を占め、「15万円以上～20万円未満」（36.8％）を合わせると10万円台が83.0％と8割を超える

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