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労働時事ニュース

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  • 2026年賃上げ、「実施予定」89.1％と前年同期調査からほぼ横ばい−景気定点観測アンケート調査（経済同友会）

2026年賃上げ、「実施予定」89.1％と前年同期調査からほぼ横ばい−景気定点観測アンケート調査（経済同友会）

公益社団法人 経済同友会は、「2026年3月（第156回）景気定点観測アンケート調査」を実施し、結果を公表した。景気の現状や今後の見通し、企業業績、設備投資等の定点観測項目のほか、トピックスとして、継続的な賃上げ、設備投資の進捗、価格転嫁の状況を取り上げた。調査期間：3月23日〜3月31日。
 
【結果のポイント】
◆現状の景気判断指数は24.0 と、25年12月調査時（27.0）から低下した。26年4〜9月の見通しは5.8とさらに低下することが見込まれている。これは2021年9月調査の「3.7」以来の低水準で、個人消費の減少を見込む声が多い
 
◆2026年の賃上げは、「実施予定」が89.1％と、前年同期調査からほぼ横ばい。また、「実施予定」企業の賃上げ率（年収ベース、見込）は、「5〜6％未満」(27.2％)、「4〜5％未満」(21.1％) 、「3〜4％未満」(17.5％)、「2〜3％未満」(11.4％)の順となり、各選択肢の中央値を取って加重平均すると（1％未満は0.5％、8％以上は8.5％と仮置き）、製造業、非製造業ともに4.69％となった。なお、1年後のCPIコア前年比の見通しは、「2〜3％未満」(47.8％)、「1〜2％未満」(20.1％)、「3〜4％未満」(17.9％)の順で、加重平均は2.89％となった
 
◆足元1年程度の労務費上昇分の価格転嫁割合は、製造業では「2 割未満」(25.7％)、「全く転嫁できていない」(22.9％)、「5割以上8割未満」(17.1％)の順に、非製造業では「5割以上8割未満」(23.0％)、「8割以上10割未満」「2 割以上5割未満」「2割未満」「全く転嫁できていない」(13.8％)となり、加重平均は製造業34％、非製造業49％となった
 
 

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