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「36協定」をテーマにLINE労働相談を実施、「医療・福祉」からの相談がトップ（連合）

日本労働組合総連合会は3月6日に、「2026連合アクション〜Action！36」と連動した取り組みとして、「あなたの残業時間大丈夫？確認しよう36協定〜労働相談で、変えよう！あしたを〜」と題し、LINE労働相談を実施した。労働相談を通じて労働時間管理や「36協定」締結の重要性、使協定の適正な締結・点検・見直しなど、安心して働き続けるための職場環境づくりにつなげることを目的するもの。相談総件数は56件だった。
 
【結果のポイント】
◆性別では女性、男性は同率（50.0％）。年代別では50代（27.3％）、次いで30代（25.0％）、40代（22.7％）
 
◆雇用形態別では正社員（64.4%）が最も多く、次いでパートタイマー（20.0%）、派遣社員（8.9%）。業種別では「医療、福祉」（36.6％）が最も多く、次いで「製造業」（17.1％）となった
 
◆相談内容の大項目別では「労働時間関係」（27.5％）が最も多く、次いで「賃金関係」および「差別等」（15.7％）が同率。詳細項目別では「パワハラ・嫌がらせ」（13.7％）が最も多く、次いで「雇用契約・就業規則」および「休日・休憩」（11.8％）が同率となった
 
＜寄せられた労働相談例＞
・年次有給休暇の半分は取得日を会社が指定できると言われ、勤務表で会社が一方的に年休取得日を指定される。（男性50代、正社員、医療・福祉）
・診療所勤務の看護師。業務多忙で休憩時間を取らせてもらえない。これは残業とみなされるか。（女性40代、正社員、医療・福祉）
・有期雇用で働いている。先月末に更新希望の有無調査のメールが届き返信したが返答がない。更新なしなら1カ月前には予告があると思うが、どうなのか。（女性50代、パート、医療・福祉）
・転職先から労働条件通知書の提示がない。試用期間や賃金、賞与などの労働条件を知るにはどうしたらよいか。（女性40代、契約社員、教育・学習支援業）
・会社都合で早上がりになる日があるが、休業手当の対象になるか。（女性20 代、パート、卸売・小売業）
 
 
●2026年3月6日（金）連合本部LINE労働相談　PDF

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