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労働時事ニュース

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  • 6割弱が「物価上昇に賃金の上昇が追い付いていない」−第51回 勤労者短観／首都圏・関西圏版（連合総研）

6割弱が「物価上昇に賃金の上昇が追い付いていない」−第51回 勤労者短観／首都圏・関西圏版（連合総研）

公益財団法人 連合総合生活開発研究所は、第51回勤労者短観（首都圏・関西圏版）を公表した。
調査期間2026年4月1日〜8日。首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ならびに関西圏（滋賀県 、京都府 、大阪府 、兵庫県 、奈良県 、和歌山県）に居住する20〜64歳の民間企業に雇用されている2,000人を対象に集計。
 
【結果のポイント】
◆1年前と比べた物価認識D.I.値はプラス66.5と、高い水準を維持している。1年後の物価見通し D.I.値は、プラス59.4（2025年10月調査：プラス60.9）と、引き続き、物価上昇が続くとの認識が強い（P4）
 
◆1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、「賃金収入の変動幅は、物価上昇より小さい（賃金の増加幅＜物価上昇幅）」と回答した割合は、全体で57.0％。特に50代以上で66.7％と割合が高い（P5）
 
◆1年前と比べた自身の賃金収入の増減 D.I.値は、正社員、非正社員ともに減少。正社員のD.I.値がプラス10.4と、2025年10月調査（プラス12.5）からの減少幅が大きく、非正社員との差が縮小（P8）
 
◆過去1年間の世帯収支を＜赤字＞とする割合は約1/4（24.8%）で、2025年（前年）4月調査 （25.4％）とほぼ同水準。主生計支持者のうち、＜赤字＞とする女性非正社員の割合は40.0％と、前年4月調査（38.3％）から増加。男女ともに非正社員は正社員と比べて＜赤字＞の割合が高い（P10）
 
＜トピック調査＞（P17〜）
◆OJT、OFF-JT、自己啓発の各取り組み割合は、いずれも正社員が非正社員を大きく上回る
 
◆職業能力開発や自己啓発に取り組む目的・理由は「自分の仕事をよりよくこなすため」が最多
 
◆教育訓練により将来のキャリア見通しが＜ある程度以上改善＞した割合は、若年層で高く、非正社員で低い
 
 

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