「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 時間外労働上限規制によって「事業運営に制約」は約2割。運輸、建設、宿泊・飲食業で影響大（商議所調査）

時間外労働上限規制によって「事業運営に制約」は約2割。運輸、建設、宿泊・飲食業で影響大（商議所調査）

 
本調査は、2019年に施行された「働き方改革関連法」について、施行後5年の見直しに向けた検討が行われていることを踏まえ、中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題等の実態を把握する目的で実施したもの。
回答企業数：1,724社
調査期間：2026年4月7日〜5月18日
 
【結果のポイント】
＜中小企業における時間外労働の上限規制の影響＞
◆正社員1人当たりの月間の平均的な時間外労働時間は、「20時間未満」と回答した企業が約8割（81.0%）。　正社員全体を平均すると、時間外労働の上限規制の範囲内で対応できている企業が多数
 
◆過去1年間で、1か月当たりの時間外労働が最も多かった正社員の時間外労働時間は、「単月45時間以上」と回答した企業が3割近く（25.9%）、1か月の時間外労働が45時間超の回数が「5回以上」の従業員がいると回答した企業は約1割（11.7%）。天候や取引先からの要請など他律的な事象への対応により業務が増大、人材の代替が困難などの声
 
◆時間外労働上限規制によって、「事業運営に制約が生じている」企業は全体では約2割（19.1%）。運輸業（35.7%）、建設業（28.7%）、宿泊・飲食業（24.5%）で特に影響が大きい。「事業運営に制約が生じている」企業のうち、「売上が減少」した企業が4割超（43.2％）、「管理職やリーダー層の業務の負担増加、偏在」を訴える企業は6割超（63.2％）に上る
 
＜時間外労働の上限規制への対応等について＞
◆「収入の維持・向上」「担当業務の完遂や責任」「スキル習得・経験蓄積」等の理由から、より長く働きたいと希望（もしくは承知）している正社員が、自社に「1割以上いる」と回答した企業が4割超（43.9％）
 
◆時間外労働の上限規制への対応や生産性向上に向けて、「変形労働制をはじめとする繁閑や予期せぬ業務に対応できる柔軟な労働時間制度の実現」を求める企業は約7割（72.6％）に上る
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

引き算のマネジメント／岡本文宏

[やめるべき業務の見極め方]
業績と生産性を同時に高めるために必要な引き算の発想に着目し、やらないことを軸にしたマネジメントについて解説します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[その処分は妥当？ 諭旨解雇と懲戒解雇の違い〜N社事件（東京地判R2.2.19、労判1226号72頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

ニュースPickUp

[87.1％の新入社員・業務外コミュニケーションを求める、在留外国人400万人超、動画版まんが労働法]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook