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労働時事ニュース

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  • 令和7年 職場での熱中症による死傷者数は約4割増加、統計開始以来最多。死亡者数は約4割減少（厚労省）

令和7年 職場での熱中症による死傷者数は約4割増加、統計開始以来最多。死亡者数は約4割減少（厚労省）

厚生労働省は、令和7年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめ、公表した。
 
【結果のポイント】
◆職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,803人（前年比546人・約43％増）で、統計開始以来最多となった。熱中症による死亡者数は19人（前年比12人・約39％減）だった。令和7年6月〜8月の平均気温偏差（基準値（1991〜2020年の30年平均値）からの偏差）は、＋2.36℃と、統計開始以来最高を記録し（気象庁）、死傷者数の増加の一因となったと推測される
 
◆一方で、死亡者数が減少したことは、令和7年に、事業者に対し、熱中症のおそれのある作業を行うときには、報告体制の整備、手順の作成等の措置を講じることを義務付ける労働安全衛生規則を改正・施行したことにより、事業場における熱中症の重篤化防止対策が進み、死亡災害の防止が一定程度図られたためと考えられる
 
◆死傷者数1,803人について、業種別では、製造業365人、建設業292人の順で多くなっている。死亡者数19人については、建設業が5人と最も多く、次いで警備業3人（別添1-P3）。年齢別では、死傷者はいずれの年齢層でもみられるが、50歳代以上で全体の約52％を占めている。そのうち死亡者は40歳代以上に集中し、50歳代以上で全体の約84％を占めている（同P9）
 
厚労省は、それぞれの作業場で、令和7年6月1日より施行された労働安全衛生規則（第612条の2）に基づき、�’�中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備、��熱中症の重篤化を防止するための措置手順の作成、���　↓△梁寮�や手順の関係作業者への周知を行い、熱中症の重篤化の防止等のための対策を取ってほしいとしている。また、令和8年3月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」などを踏まえ、必要に応じて、就業場所の変更、作業の転換等の適切な措置を講ずること、について重点的に取り組むよう周知徹底を図るとしている。
 
 
●別添1　令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）PDF

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