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9割超のものづくり企業が技能継承を重視−ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査(JILPT)

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」の結果を発表した。
 
当調査は、ものづくり企業において、若年者を中心とした人材の確保・定着についてどのような課題に直面 し、どのような取り組みを講じているのか、また、ベテラン技能者から若手技能者への技能継承を 進めるためにデジタル技術の活用等のどのような工夫を行っているのかを把握するために実施したもの。
調査実施期間は、令和7(2025)年11月25日〜12月22日(調査時点は10月1日現在)。 従業員数30人以上の企業20,000社のうち、有効回収数4,342社を集計。
 
【結果のポイント】
◆技能継承について、「重視している」が51.8%、「やや重視している」が39.3%で、重視企業があわせて9割超。技能継承を進めるために行っている取り組み(複数回答)は「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」54.8%が最多
 
◆技能継承が「うまくいっている」は1.9%、「ややうまくいっている」が31.4%、「あまりうまくいっていない」が55.6%、「うまくいっていない」が10.0%。規模別にみると、「うまくいっている」「ややうまくいっている」の合計割合は「300人以上」(37.1%)が最も高い。「うまくいっていない」「あまりうまくいっていない」とする理由(複数回答)は「若年従業員を 十分に確保できていないから」が62.5%で最多
 
◆将来の技能継承への不安の程度は「不安がある」が23.7%、「やや不安がある」が61.8%であわせて8割超。不安に感じていること(複数回答)では「熟練技能者の高齢化・退職が進んでいる(熟練技能者が不足している)」(63.0%)が最も割合が高い
 
◆ものづくりにおいてデジタル技術を活用する目的(複数回答)として「技能継承の円滑化」をあげる企業は2割超(21.7%)。技能継承の円滑化においてデジタル技術を活用する効果(複数回答)は、「継承すべき技術の見える化・標準化」(77.8%)が特に高い
 
 
●「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」PDF

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