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労働時事ニュース

令和8年版「障害者白書」公表（内閣府）

内閣府は、令和8年版「障害者白書」を公表した。
 
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」で、今回で33回目。
 
令和8年版障害者白書では、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する 補償金等の支給等に関する法律」に基づく旧優生保護法の被害者への補償や、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に基づく取組について報告。また、改正「障害者差別解消法」の施行から1年が経過したことから実施した事業者等の取組状況調査の結果を紹介。このほか、2025年度に政府が講じた教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティの向上に向けた取組について、障害者を取り巻く状況とともに報告・紹介している。
 
【白書（概要版）主なポイント】
＜第1章 第2節＞から（P6）
◆従業員に対して「障害者差別解消法」等の周知を行っていた企業は約3割。団体や企業に対する周知状況と比較して低い割合に留まっており、企業内の職員への浸透が課題
 
◆各事業者における障害を理由とする差別に関する社内研修については、「実施している」と回答した事業者は約2割。業種別にみると、「金融業、保険業」「医療、福祉」「運輸業、郵便業」が高い割合。社内研修を実施していない理由（自由記述）には、研修体制の整備や時間・人手不足／教材がない 等が挙げられた
 
＜第3章 第2節＞から（P11）
◆民間企業の雇用障害者数は22年連続で過去最高を更新。実雇用率は2.41％で、前年とほぼ横ばい。法定雇用率を達成した企業は、昨年の除外率の引下げの影響があり、46.0％と前年同率
 
◆2025年10月から、障害者総合支援法に基づくサービスとして「就労選択支援」が開始された。 ※「福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント（ニーズ把握、就労能力や適性の評価）の仕組みを構築・機能強化」するという方向性の下、創設された新たな障害福祉サービス（2025年10月時点で104事業所が指定）
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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