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monthly時事トピックス

働き方改革関連法、中小企業の認知度に課題

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2019年2月7日)

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□■最新雇用情勢(2018年12月分)□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.63倍(前月比同)
・新規求人倍率2.41倍(前月比0.01増)
・完全失業率2.4%(前月比0.1pt減)

 

●就業状態別人口

・就業者数6,656万人(前年同月比114万人増)で72カ月連続増加
・完全失業者数159万人(前年同月比15万人減)で103カ月連続減少

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●派遣社員の平均時給、前年比17円増の1,419円
一般社団法人日本人材派遣協会は、インターネット上で、派遣で働いている方と、過去3年未満の間に派遣で働いていたことがある方6,259人を対象に、就業条件や実際の働き方、満足度など、派遣社員の実態や本音を明らかにする「派遣社員WEBアンケート調査」を実施しました。

全国での時給の平均額は1,419円で、前年と比較して17円上昇しました。正社員を希望する人は3年以内を考えたときに4割強、4年目以降では5割弱ですが、正社員希望者のうち、限定正社員希望が6割を占めています。
⇒詳しくは一般社団法人日本人材派遣協会のWEBサイト

 

 

●働き方改革関連法、中小企業の認知度に課題
日本商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました(回答企業数2,045社)。

法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%を占め、認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題があります。働き方改革関連法への準備状況については「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない結果となっています。
⇒詳しくは日本商工会議所のWEBサイト

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