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【企業に聞く】人が活きる組織

増木工業株式会社/ユニーク施策と健康経営で、定着と社内活性化を実現!

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2019年2月28日)

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ホームページ/ http://www.masuki.net/

 

 

 増木工業は埼玉県新座市、志木市、朝霞市、和光市を主要エリアとして地域に密着し、公共工事・民間工事および不動産業を手がけている会社だ。1872年創業という150年近い歴史を誇る同社は、「200年残したい企業」を目指して「健康経営」に取り組み、働き方改革を推進。従業員一人ひとりの事情に寄り添う形で、さまざまな制度を設け、職場環境を充実させている。「日本健康会議 健康経営優良法人」「埼玉県多様な働き方実践企業認定(ゴールド)」「彩の国経営革新モデル企業」など、数々の表彰歴が成果を物語る。そんな同社の取り組みについて、管理部広報担当の近藤優衣さんにお話を伺った。

 

 

―御社が「健康経営」の定義や狙いを打ち出した背景についてお教えください。

 

 「健康経営」とは、経営心理学者のロバート・ローゼン氏が提唱している概念で、「健康な従業員こそが収益性の高い企業をつくる」という考え方です。当社はこの考え方を取り入れ、社員や家族、協力業者さまの健康が健全な会社をつくり、ひいてはお客さまの健全にもつながると捉え、“社員”“家族”“業者さん”“お客さま”の4者の健康・健全を何よりも重視するという方針を掲げています。

 

 

近藤優衣さん

 

 

 

 社長の増田敏政が「健康経営」を意識し始めたのは、2007〜8年ごろです。リーマン・ショックに続く世界金融危機が生じて建設需要が激減し、人材も流出しました。危機感を持った増田はあるセミナーを受け、講師から“50人の壁”という話を聞きます。従業員が50名を超える建設業は2%にすぎず、50名を超えれば経営は変わるという内容でした。そのとき増田は採用拡大を決意し、2007年時点で21名だった社員数は2012年4月に51名に達します。

 

 ところが、社員が増えるほど個々の労働環境は多様になり、働き方にゆがみや不満が生じ、退職者も増えてしまったのです。例えば、出産による退職者や育休明けの復職後に家庭との両立に悩む者、夏季休暇のときに子供の預け先がない者、病気で長期入院を余儀なくされた者、自身の体調不良や高齢が理由でフルタイム勤務が困難になった者、家族の介護や看護が必要になった者などです。高卒で入社し、大学生活を楽しむ同級生の存在に働くモチベーションを失くした者や、別の事業部の仕事がやりたくて悩む者もいました。

 

 つまり、心身の健康を損なっている社員が増え、これでは人材は定着しないと危機感を持ったのです。そこで、こうした事情を持つ社員をフォローアップする制度の導入を始めました。

 

 

<増木工業の主な制度>

 

●短時間正社員制度
●時差出勤制度
●在宅勤務制度

 

●シェーン・カムバック制度
一度退職した社員が復帰できる制度で、退職時に3年以上勤務していた社員が対象。妊娠や子育て、配偶者の転勤などでやむなく退職した社員が、再び勤務したいという意志を持ったときに再就職できる。

 

●親子出勤制度
男女関係なく社員が子供を連れて出勤できる制度。育児休暇を取得した社員がブランクを少なく復帰できるようにするために設置された制度。周りの社員が、その子どもの成長を身近に感じることによって生じるシナジー効果も期待されている。

 

●マイ・アニバーサリー休暇制度
上長承認ではなく、所属部署全員の承認が必要。年に一度、有給休暇を3日以上連続で取得した社員に補助金を支払うこととし、ワーク・ライフ・バランスの実践と有給休暇の取得を推奨。

 

 

≫次ページに続く
・半社半学制度
・自主異動申請制度
・自主企画研修旅行制度
・制度以外の施策など

 

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