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【企業に聞く】人が活きる組織

株式会社日比野設計/朝食提供で残業削減を実現 社員を第一に考えて施策を立案

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2020年4月23日)

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ホームページ/ https://hibinosekkei.com/

 

 少子高齢化に伴って労働力人口が減少する中、多様なライフスタイルに合った働き方のニーズが高まっています。各企業でさまざまな施策が推進されていますが、実施にあたっては現場の負担が増えるなどの課題も出てきています。

 そんな中、朝食の無料提供で朝型勤務への移行を実現し、残業時間の削減に成功した建築設計事務所があります。幼児施設や福祉施設の設計を専門に行っている株式会社日比野設計です。同社の取り組みについて、代表取締役会長の日比野拓さんに話を伺いました。

 

 

―御社は2018年から働き方改革に関する取り組みをスタートされました。推進のきっかけはなんでしょうか?

 

 取り組みを始める前、当社は自分も含めて深夜まで残業するようなハードな働き方が当たり前でした。長年そんな働き方をしてきましたが、時代の流れとともにだんだん違和感を覚えるようになりました。また、女性や外国人の社員が増えてきたこともあり、働き方を考え直す必要を感じていました。同じころ、政府が働き方改革を推進し始め、当社でもスタートすることにしたのです。

 

 

朝食はビュッフェスタイル

 

 

 最初に取り組んだのは、オフィスの改修です。まず、みんながコミュニケーションをとれるように「集まれるところを作ろう」と思いました。そこでオフィスにキッチンを作って、食事を出すようにしました。食事の提供は、社員の食生活が気になっていたことがあります。会社の周囲に飲食店が少なく、コンビニ食が中心の社員が多かったのです。ですので、社員から費用を徴収して運営するのではなく、最初から無償で提供しようと決めていました。それが派生して、営業許可を取得し、専属のスタッフを雇って、レストランを始めることにつながりました。

 

 

―最初は、昼食と夕食を出されていたそうですね。

 

 2カ月くらいやりましたが、夕食は残業を助長することになるのでやめました。かわりに朝食を出すようにしました。多くの社員が朝食をとるために朝早く出勤するようになり、朝型勤務への移行につながりました。その結果、1日の労働時間は1人当たり2時間ほど短くなりました。以前は夜遅くまで一定数の社員が残っていましたが、今は20時の時点で数人しか残らなくなっています。

 

 レストランの食材は地産地消を重視しています。近くの牧場から取り寄せた牛乳や地元産の野菜、自社の畑で育てたハーブなど、できるだけ地元の食材を利用しています。一般利用者には、ランチは1500円で提供しています。レストランはレンタルスペースとしても貸し出しています。

 

 

>>>次ページに続く
・ユニークな研修制度
・子育て支援やさまざまな手当
・テレワーク運用の注意点
・効果検証について
・働き方改革を推進する企業へのアドバイス

 

 

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