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【企業に聞く】人が活きる組織

伊藤超短波株式会社/物理療法機器のパイオニア 健康経営で社内活性化を実現

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2020年5月28日)

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ホームページ/ http://www.itolator.co.jp/

 

 伊藤超短波株式会社は“物理療法”に関する機器の製造・販売を通して、長年にわたり人々の健康の実現に寄与してきた。近年は顧客のみならず、従業員自身の健康の実現に目を向けて健康経営を実践、経済産業省と日本健康会議が共同選出する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」には2年連続で認定されている。だが、健康経営の実現までは、決して順風満帆の道のりではなかったという。会社を率いる代表取締役社長の倉橋司さんに話を聞いてみた。

 

 

―事業内容を教えてください。

 

 弊社は、昭和初期に日本初の「医療用大型超短波治療器」を開発して以来、物理療法にかかわる機器やサービスの提供を行ってまいりました。物理療法とは、電気や温熱、超音波といった物理的なエネルギーを活用した理学療法の1つ。当社が得意とする超短波は、1秒間 に約2,700万回、プラスとマイナスの極性が入れ替わる特性をする電波で、その振動によって患部を内側から温め血流等を改善していく効果があります。

 

 顧客としては整形外科や理学療法士、柔道整復師といった有資格者が中心ですが、家庭用治療器などの一般向け商品も提供しています。また、世界100カ国に向けた海外事業も好調です。近年はプロアスリートからも支持を受けており、スポーツトレーナーらを介してプロアマを問わず多くの団体・個人に治療器を提供しています。

 

 

―健康経営に乗り出した経緯は?

 

 2年ほど前、当社の副社長がビジネス系セミナーに参加したときに、健康経営のコンサルタントと知り合ったのがきっかけです。私自身、「健康経営」という言葉は知ってはいたものの、当時は「株主の投資価値向上などの目的で上場企業が取り組むもの」といった認識でした。

 

 しかし、直接、専門家から話を聞いたところ、日本の人口が減少して労働力が減っていく中にあって、社員たちが長きにわたって健康に過ごし、継続してパフォーマンスを発揮していくことができれば、経営に大きく寄与するということが理解できました。

 そもそも会社のミッションとして「すべての人々が健康で幸せに暮らせる社会を追及する」を掲げている以上、私たち自身が健康に向き合うのが重要だと考え、健康経営に取り組んでいくことにしました。

 

 

社員有志でリレーマラソン大会に参加

 

 

―どのような取り組みを実践されているのでしょうか?

 

 主に従業員の健康維持・健康増進へのチャレンジを支える制度を整備してきました。例えば、「ウォーキング&ランニングシューズ購入補助」では、1万円までの補助金を出しています。歩行促進を目指した制度ですが、バスケットボールやゴルフなどのスポーツ向けシューズも許可しています。また、通勤用ウォーキングシューズの購入も許可し、勤務フロア内でのスニーカー着用も認めました。

 

 このほか社員個人や公認サークルの活動を支援する「スポーツ大会出場費用補助」、文化施設やアトラクション施設を巡るのもウォーキングになるので「アート&エンタメ施設入場費用補助」なども導入しています。また、健康の実現には働く環境の改善も重要だと考え、パソコンを使っている社員の姿勢矯正ツールは3,000円までの費用を負担。自動車移動の多い営業マンも、腰痛対策用のクッション等を購入できるようにしています。

 

 

>>>次ページにつづく
・導入の苦労
・どのように理解を深めていったか?
・経営者が参加することが大切
・取り組み内容も進化
・健康経営の効果
・現状の健康経営に関する課題
・健康経営を進める上でのアドバイス

 

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