「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

monthly時事トピックス

テレワーク経験者の約5割「通常の勤務より長時間労働になることがあった」

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2020年8月7日)

< 1 2 >


□■最新雇用情勢(2020年6月分)□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.11倍(前月比0.09ポイント減)
・新規求人倍率1.72倍(前月比0.16ポイント減)
・完全失業率2.8%(前月比0.1ポイント減)

 

●就業状態別人口

・就業者数6,670万人(前年同月比77万人減)で3カ月連続減少
・完全失業者数195万人(前年同月比33万人増)で5カ月連続増加

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)の結果を公表しました(インターネット調査会社のモニター登録企業(従業員無しを除く)3,000社を抽出。有効回収数1,293社)。

<結果のポイント>
・7割を上回る企業が生産・売上額等が減少したと回答。社員の働く環境は、在宅勤務(テレワーク)の実施率が、2月の5.3%から5月は48.1%まで上昇。実施率は地域差、業種間の差がみられるとともに、企業規模が大きい方が高い
・企業の今後の人材活用に関する対応予定は、「雇用や人材の育成を重視する」が72.6%と最多

 

⇒詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイト
●記者発表『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果』(2020年7月16日)PDF

 

 

●民事上の個別労働紛争の相談、「いじめ・嫌がらせ」が8年連続トップ
厚生労働省は、「令和元年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

<結果のポイント>
・総合労働相談件数は118万8,340件(前年度比6.3%増)で12年連続100万件超
・民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が87,570件(同5.8%増)で、相談内容別では8年連続トップ

 

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

< 1 2 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

2ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録(無料)がお済みでない方はこちら

会員登録(無料)はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

マネジャーの仕事/田中和彦

[第36回「部下からナメられないようになるためには?」]
人材育成や評価、意思決定など、マネジャーにはさまざまな役割が求められます。マネジャーに必要な視点や考え方、心の持ち方などについて考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊

[無期転換権発生前の雇止めの有効性〜N事件(東京高裁令和4.11.1判決、労判1281号5頁)〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[年収の壁・支援強化パッケージ、計画届受理状況]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook