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monthly時事トピックス

最新雇用情勢リポート(令和2年11月)

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2021年1月14日)

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■□最新雇用情勢(令和2年11月分)■□

 

【労働市場データ】
●有効求人倍率1.06倍(前月1.04倍、前年同月1.57倍)
・正社員0.80倍(前月0.79倍、前年同月1.13倍)
・パート1.13倍(前月1.11倍、前年同月1.72倍)

 

●新規求人倍率2.20倍(前月1.97倍、前年同月2.67倍)
・正社員1.60倍(前月1.44倍、前年同月1.86倍)
・パート2.60倍(前月2.16倍、前年同月3.19倍)

 

●完全失業率2.9%(前月3.1%、前年同月2.2%)

 

 

【就業状態別人口】

●就業者数6,707万人(前年同月比55万人減)で8カ月連続減少
●完全失業者数195万人(前年同月比44万人増)で10カ月連続増加
●休業者176万人(前月170万人、前年同月比15万人増)

 

<出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

■□最新の労働市場概況■□

 

 昨年12月25日に発表された最新(2020年11月)の雇用指標を見ていきます。有効求人倍率は2カ月連続で上昇し、完全失業率は5カ月ぶりに低下しました。新規求人倍率も大きく改善しましたが、この数カ月間、月ごとに上下しており(8月1.82倍、9月2.02倍、10月1.82倍)、定まっていません。

 

 12月は全国的に感染が拡大し、「GoToトラベル」の一時停止、飲食店に対する営業時間の短縮要請があり、1月には再び緊急事態宣言が発出されます。経済活動は停滞することが予想され、今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。

 

 雇用関連の統計指標は、景気動向に対して「新規求人倍率→有効求人倍率→完全失業率」という順番で変化が現れます。新規求人倍率は、期間中(1カ月間)に新たに受け付けた求人数と求職申込件数のみを集計対象とするため、景気動向の「先行指標」とされています。完全失業率は、景気の動きに遅れて表れます。

 

 

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