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最新の雇用指標や景気の動きなどをもとに、雇用・労働市場の動向をリポートします。(2021年6月10日)
□■最新雇用情勢(令和3年4月分)□■
【労働市場データ】
●有効求人倍率1.09倍(前月1.10倍、前年同月1.30倍)
・正社員0.88倍(前月0.84倍、前年同月0.99倍)
・パート1.1倍(前月1.12倍、前年同月1.43倍)
●新規求人倍率1.41倍(前月1.82倍、前年同月1.40倍)
・正社員1.15倍(前月1.33倍、前年同月1.05倍)
・パート1.32倍(前月2.05倍、前年同月1.54倍)
●完全失業率2.8%(前月2.6%、前年同月2.6%)
【就業状態別人口】
●就業者数6,657万人(前年同月比29万人増)で13カ月ぶりの増加
●完全失業者数209万人(前年同月比20万人増)で13カ月連続増加
●休業者199万人(前月220万人、前年同月比398万人減)
<出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」
■□労働市場概況■□
5月28日に発表された最新(2021年4月)の雇用指標を見ていきます。
有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント低下しました。有効求人数は前月比1.4%の増加で、有効求職者数も同2.6%の増加です。失業率は同0.2ポイント上昇しました。
就業者数は前年(2020年4月)と比べて29万人増加し、前年同月比は13カ月ぶりに増加しました。ですが、前年は第1回目の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んでおり、コロナ前の2019年と比べると51万人の減少となっています。
一方、休業者数は前年と大幅に改善しましたが、前年は緊急事態宣言が初めて発出された後の状況です。2020年4月の休業者数は過去最多の597万人でした。2年前の2019年と比べると22万人増となっています。
■□6月以降の雇用情勢予測■□
昨2020年の動きをみると、6月に新規求人数・求職者数がともに増加しています。これは5月下旬に第1回目の緊急事態宣言が解除された影響で、6月になって一斉に動き出したことが考えられます。6月以降は、8月にかけて新規求人数・求職者数ともに緩やかに減少しています。
5月28日の新型コロナウイルス感染症対策本部にて、政府は10都道府県(北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄)への緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決定しました。
過去2回の宣言解除後の動きを見ると、求人は増加し、求職者は増える傾向にあります。今後ワクチン接種が進んで感染不安が減少すれば、求職者の活動はより活発になると考えられます。採用を考えている企業は、早めに動いたほうがいいかもしれません。
<参考>
いつ求人を出せばいい?〜コロナ禍1年のデータから予測する2021年後半〜
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