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失業率0.1％低下、有効求人倍率3カ月ぶり上昇

失業率0.1％低下、有効求人倍率3カ月ぶり上昇

最新の雇用指標や景気の動きなどをもとに、雇用・労働市場の動向をリポートします。(2021年8月5日）

□■最新雇用情勢（令和3年6月分）□■

【労働市場データ】
●有効求人倍率1.13倍（前月1.09倍、前年同月1.12倍）
・正社員0.94倍（前月0.80倍、前年同月0.88倍）
・パート1.16倍（前月1.11倍、前年同月1.26倍）

●新規求人倍率2.13倍（前月1.94倍、前年同月1.74倍）
・正社員1.62倍（前月1.51倍、前年同月1.28倍）
・パート2.22倍（前月1.95倍、前年同月1.93倍）

●完全失業率2.9％（前月3.0％、前年同月2.8％）

【就業状態別人口】

●就業者数6,692万人（前年同月比22万人増）で3カ月連続の増加
●完全失業者数206万人（前年同月比11万人増）で17カ月連続増加

＜出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

■□労働市場概況■□
　7月30日に発表された最新（2021年6月）の雇用指標を見ていきます。
　有効求人倍率はしばらく頭打ちの状態でしたが、3カ月ぶりに上昇しました。有効求人数の横ばい、有効求職者数の減少が求人倍率を押し上げる結果となっています。失業率も3カ月ぶりに低下し、2％台になりました。

　3度目の緊急事態宣言が一部地域を除いて解除されたことで、雇用環境は改善したと見られます。しかし7月に入ると、東京に4回目の緊急事態宣言が出され、沖縄に出されている宣言も延長されます。7月の雇用指標は再び後退することが考えられます。

■□8月以降の雇用情勢予測■□
　例年8月は新規求人数、新規求職者ともに少ない時期です。9月からそれぞれ増加していき、10月にピークを迎えますが、現在、デルタ株よる感染が急拡大しています。

　東京と沖縄に出されていた緊急事態宣言は8月2日、埼玉、千葉、神奈川、大阪を加えた6都府県に拡大され、期限は8月31日までとされました。北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県にはまん延防止等重点措置が適用されていますが、これも8月31日まで延長されました。状況が改善されなければ、労働需要の回復はさらに遅れる恐れがあります。

　先ごろ、厚生労働省は最低賃金について全国一律で過去最大の28円の引き上げ、全国平均で時給930円とする目安を発表しました。これを受け、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある事業者の間で不安が広がっています。年1回の改定に向けた議論が今年度も各地で本格化し、8月中には全都道府県で決まる見通しです。

＜参考＞
コロナ禍でも平均時給が上がる3つの背景

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