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最賃アップ対策・4割超の中小企業が実施 、令和6年度平均月給34万9,388円、正規職員・従業員は前年同期比31万人増

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。(2025年6月24日)

●最賃アップ対策・4割超の中小企業が実施
 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査〜2021〜2023年度の連続パネル調査を通じて〜」の結果を発表しました。地域別最低賃金の引き上げ等が、中小企業・小規模事業者に及ぼす影響や対応状況等について把握するために実施したものです。
調査期間:2024年1月12日〜29日
調査対象:全国の従業員規模1〜299人の企業(有効回答数8,206社)

<結果のポイント>
・最低賃金の引き上げに対処するため、2023年に経営や雇用・賃金面で取り組んだかを聞くと「取り組んだことがあった」42.7%。具体的には(複数回答)、最多が「賃金の引上げ(正社員)」61.4%、次いで「製品・サービスの価格・料金の引上げ」49.2%、「人件費以外の諸経費のコスト削減」42.8%

・正社員を雇用している企業に、正社員の賃金決定時の考慮要素を聞くと(複数回答)、最多は「職務(役割)」49.0%、次いで「自社の業績」48.6%、「経験年数」47.7%。パート・アルバイトを雇用している企業では、最多は「地域別最低賃金」51.1%、次いで「職務(役割)」35.3%、「経験年数」32.8%





●令和6年度現金給与総額(1人平均)34万9,388円、前年度比3.0%増 
 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和6年度分結果(確報)を公表しました。名目賃金(労働者が実際に受け取る金額)の月間平均は、以下のようになっています。

<就業形態計>
・現金給与総額
(規模5人以上)34万9,388円(前年度比3.0%増)
(規模30人以上)39万9,638円(同3.4%増)

<一般労働者>
・現金給与総額45万5,726円(同3.5%増)、

<パートタイム労働者>
・現金給与総額11万2,637円(同3.9%増)
・時間当たり給与(所定内給与)1,357円(同4.3%増)



●正規の職員・従業員は前年同期比31万人増、8期連続増
 総務省は「労働力調査(詳細集計)2025年(令和7年)1〜3月期平均」結果を公表しました。

<結果のポイント>
・役員を除く雇用者5,794万人。そのうち正規の職員・従業員3,630万人(前年同期比31万人増)で8期連続増。非正規の職員・従業員2,163万人(同26万人増)で3期ぶり増

・非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由の最多「自分の都合のよい時間に働きたいから」763万人(前年同期比17万人増)。次いで「家計の補助・学費等を得たいから」375万人(同21万人増)、「正規の職員・従業員の仕事がないから」178万人(同6万人減)

・失業者188万人(前年同期比5万人減)。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先や事業の都合による離職」2万人増、「自発的な離職(自己都合)」4万人減、「新たに求職」1万人増
【PDF】2025年1〜3月期平均結果詳細集計



●文/三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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